地域型住宅グリーン化事業とは、大手メーカーではなく地域の建築士事務所や中小工務店で新築住宅を建てる際に、一定の水準をクリアした高性能住宅に対する補助事業のことをいいます。政府が推進している省エネ関連事業の一つになり、100万円以上の補助金を受け取ることができる事業になります。
補助金を受け取るには、国土交通省の採択を受けた住宅供給グループに属する業者（原木供給・製材・建材・設計・施工などの業者）のみが対象になり、省エネルギー性能や耐久性能などに優れた木造住宅を創る業者のみになります。
また、親・子・孫の三世代同居や、若者（40歳未満）子育て世代への補助金が加算される仕組みもあります。
対象となる木造住宅とは
具体的に地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅は、「長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」「認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）」の5つです。
まず、長期優良住宅とは、断熱性能が高く、構造躯体の劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性などが基準値を満たしていれば、長期優良住宅として認定してもらうことが可能です。
次に、認定低炭素住宅とは、長期優良住宅よりも認定基準が緩く、一定の省エネ基準をクリアすれば所轄行政庁より認定されます。
具体的な審査は「定量的評価項目」と「選択的項目」によって行われ、エネルギー消費量やHEMS（家庭用エネルギー管理システム）導入の有無、節水対策や木材の利用量などが評価項目です。
認定低炭素住宅では、通常の住宅よりも光熱費を効率よく削減でき、また長期優良住宅とは違い、最低床面積の規定がないため、京都市内では使いやすい認定制度となっています。
次に、性能向上計画認定住宅は、「外皮の熱性能」「一次エネルギー消費量」の2点が審査基準となり、エネルギー消費量が基準値以下の住宅は所轄行政庁から認定をもらえる仕組みです。
性能向上計画認定住宅は、補助金以外にも「フラット35の金利から10年間0.3%の金利引き下げ」や「容積率緩和」の対象となります。
続いて、ゼロ・エネルギー住宅とは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に準拠することで減少したエネルギーと新たに作り出したエネルギーの合計が、その家で消費されるエネルギーと等しい、あるいは多い住宅のことをいいます。
簡単にいえば、「エネルギーの自給自足ができる家」ということです。また、ゼロ・エネルギー住宅は既存住宅の改修も対象となるため、建築後に改修することで認定を受けることも可能です。
補助金の限度額は？
一番気になる補助金の額は、ゼロ・エネルギー住宅が140万円、長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅が100万円です。補助対象となる経費の1割以内の額が上限なので、注意しましょう。
さらに、三世代同居への対応、若者・子育て世代への支援として補助金が30万円上乗せされます。
高性能住宅を建てよう
地域型住宅グリーン化事業の申請手続きは我々が行いますので、注文住宅の購入者が行う手続きは特にありません。
ただし、1つの建築士事務所あたりの補助対象戸数には上限があるため、自分が施工を依頼する予定の工務店で申請が可能かどうかは確認しましょう。
また、低炭素住宅や長期優良住宅は、一般的な住宅に比べて電気代やガス代などのコストを抑えるメリットもあります。
次の世代まで使えるような優良住宅は大きな財産となるでしょう。
スペースフリーは「地域型グリーン化事業」の採択されたグループ事務局ですので、家づくりを検討されている方、土地をお探しの方、新築の購入を検討されている方、どのようなご相談にも無料でお答えいたしますので、お気軽にご相談ください。